特定技能「飲食料品製造業」分野 報酬料金プラン

食品工場・飲料工場における「生産性の維持」と「法令遵守（HACCP・入管法）」を両立。最新の法改正（令和7年4月）に対応した、攻めと守りのコンプライアンス支援を提供します。

I. 在留資格 申請手続き報酬（成果連動型）

新規雇用時や在留期間の変更・更新時に発生する、入管庁への申請手続き報酬です。

申請の種類	報酬総額（税込）	支払い内訳（税込）	業務内容・備考
新規 認定申請	140,000円	着手金：40,000円 成功報酬：100,000円	海外からの新規呼び寄せ（COE）。分野特有の「従事業務」の妥当性を厳格に立証します。
変更申請	110,000円	着手金：40,000円 成功報酬：70,000円	留学生や技能実習生からの切替。試験合格証の確認および実務経験の精査を行います。
更新申請	70,000円	着手金：20,000円 成功報酬：50,000円	在留期限の延長。当事務所でのリピート更新はさらに割引を適用（下記参照）。
協議会 加入手続き	22,000円	一括払い	【重要：申請前必須】 食品産業特定技能協議会への入会代行。審査期間を考慮し、申請の1ヶ月前からの着手を推奨します。

【適用される割引制度（税込）】

• 同時申請割引： 2人目以降の同時申請は、1名につき 11,000円引き いたします。
• リピート割引： 当事務所で前回申請された方の更新は、一律 55,000円 で承ります。

II. 飲食料品製造コンプライアンス顧問（月額サポート）

雇用後に義務付けられている届出と、制度運用に関する法務助言をパッケージ化した継続支援プランです。

プラン名称	月額報酬（税込）	サービス内容・特典
飲食料品製造 コンプライアンス顧問	27,500円	【改正対応：定期届出の完全代行】 年1回（毎年4月〜5月）の活動状況報告を無償代行。四半期報告の手間をゼロにします。 【随時届出の無償対応】 給与変更や契約変更時の届出も顧問料に含みます。 【現場目線の法務助言】 HACCPに基づく衛生管理と、入管法上の「専ら作業」禁止規定との整合性をチェック。

【顧問料の算定ルール】

• 上記は外国人3名までのパッケージ料金です。
• 4人目以降は、1名につき ＋11,000円（税込） 加算となります。
• 業際への配慮： 労働条件通知書の作成指導等は、入管法に準拠した範囲で行い、社会保険労務士法に抵触する手続きは提携社労士をご紹介します。

法改正への即応が、スムーズな受け入れの鍵です

飲食料品製造分野における協議会加入のタイミングの変更は、受け入れ企業のスケジュール管理に大きな影響を与えます。 「採用は決まったが、協議会の加入が間に合わず入国が遅れる」といった事態は、製造現場の混乱に直結します。

1. スピード対応： 採用決定後、直ちに協議会加入手続きを開始し、最短での在留資格申請を可能にします。
2. 2号移行を見据えた長期定着： 特定技能2号へのキャリアアップ、家族帯同までを見据え、御社の「中核人材」となるまでを法務面で伴走します。
3. 最新制度のアップデート： 令和7年4月からの定期届出の年1回化など、常に最新の制度変更に基づいたコンプライアンス体制を構築します。

変化の激しい入管制度において、経営者の皆様が製造業務に専念できるよう、当事務所が「確実な手続き」と「攻めの法務」を提供いたします。

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