【高度人材ビザ】ポイント計算と優遇措置：永住権への最短ルートガイド

• 学歴は、博士号で30点、修士号または専門職学位で20点、大学卒業で10点が基本となります（1号イの場合、大学卒業は除かれます）。複数の分野で博士号や修士号などを取得している場合は、追加で5点が加算されます。
• 職歴（実務経験）は、従事しようとする業務に関連する実務経験年数に応じてポイントが付与されます。例えば、1号ロでは、10年以上の実務経験で20点、7年以上10年未満で15点が付与されます。

• 1号ロおよび1号ハの活動を行う場合、最低年収は300万円以上が必要です。
• 年収額に応じて加算ポイントが設定されており、例えば年収1,000万円以上の場合、申請時の年齢に応じて35点から40点（1号イ・ロ）または50点（1号ハ）が付与されます。年収による得点は、申請時点の年齢によって加点対象となる最低年収基準が異なります。

• 研究実績としては、発明者として特許を1件以上取得している場合（1号イで20点、1号ロで15点）や、日本の学術論文データベースに登録された学術雑誌に掲載された論文（責任著者であるものに限る）が3本以上ある場合（1号イで25点、1号ロで15点）などにポイントが加算されます。
• 資格については、従事する業務に関連する日本の国家資格の保有数に応じて、1号ロで1つにつき5点（最大10点）、IT技術に関する告示試験合格または資格保有で15点（2つ以上で20点）が付与されます。

• 日本語能力として、日本語能力試験N1取得者や外国の大学で日本語を専攻し卒業した者は15点、N2取得者には10点が加算されます。
• 日本の高等教育機関で学位を取得した場合や、法務大臣が告示で定めるトップ大学を卒業した場合にも10点が加算されます。
• 特定の成長分野の先端プロジェクトに従事する人材には10点が加算され、複数の修士号や博士号を取得している者には5点が加算されます。また、契約機関が地方公共団体から支援措置を受けている場合も10点が加算されます。

高度専門職2号への移行を申請するためには、申請時点において、高度専門職1号の在留資格をもって3年間継続して活動を行っていたことが必要です。

また、申請時点においても1号のポイント計算の基準（70点以上）に引き続き適合していることや、素行が善良であること、その者の在留が日本の利益に合致することが必要です。

高度専門職2号へ移行すると、在留期間が「無期限」となります。在留活動に制限がなく、在留期間にも制限がない在留資格「永住者」とほぼ同等の安定した在留資格となります。高度専門職2号は永住者とほぼ同等の地位ですが、永住許可申請の在留歴要件も緩和されているため、引き続き永住許可申請を行うことも可能です。

ポイント計算は、学歴、職歴、年収、研究実績など、各項目で得点したポイントの根拠となる客観的な証明書によって全て立証されなければなりません。

例えば、年収要件を満たしていることを証明するための雇用契約書や、特許証明書などの専門性の高い証拠書類の正確な準備が不可欠です。

雇用契約は、日本人と同等額以上の報酬額であること、労働基準法その他の労働に関する法令に適合していることが求められます。

報酬の支払い方法についても、預貯金口座への振込等、支払額を確認できる方法が原則となります。