No.	ステップ	詳細（企業がすべきサポート）
1.	特定技能1号で雇用開始	雇用契約締結、支援計画に基づく義務的支援の開始。
2.	実務者研修の受講	企業が費用負担・受講時間調整を積極的にサポート。
3.	実務経験3年達成	継続して介護業務に従事させる（受験資格要件）。
4.	国家試験の受験	受験手続きの支援、業務時間外の学習サポートを実施。
5.	資格取得・在留資格変更	資格登録後、報酬・待遇の見直しを実施し、入管へ変更申請。

企業が行うべき学習・研修サポート

特定技能所属機関には、外国人に対し、その活動を安定的かつ円滑に行うための支援（義務的支援）を実施する義務があります。介護分野では、特に以下の支援を通じて国家資格の取得を後押しすることが重要です。

キャリアアップ計画の作成： 将来のキャリア目標と、それに対する事業所が行う支援の内容を記載したキャリアアップ計画を作成することが求められています。
研修・学習機会の提供： 外国人に対し、介護の日本語学習や介護の質の向上に向けた介護の研修受講を積極的に促すことが求められます。

特定技能ルートとEPAルートの決定的な違い

介護分野における外国人材の受入れルートには、特定技能のほかにEPA（経済連携協定）に基づく受入れがあります。両ルートには、在留資格の性質や企業側の義務に決定的な違いがあるため、理解しておく必要があります。

制度比較：特定技能 vs EPA

比較項目	特定技能ルート（特定技能1号）	EPAルート（特定活動：介護福祉士候補者）
在留目的の主軸	労働力確保（即戦力）	資格取得・人材育成（研修生）
在留期間（資格取得前）	通算5年間が上限	4年間が上限
企業への義務	義務的支援計画の作成・実施（支援機関委託可）	研修責任者・支援者の配置（特定の研修指針に準拠）
家族帯同	不可（1号時）	不可
国家試験の受験	実務経験3年＋実務者研修修了	4年間の研修期間内に受験（合格が必須）

企業側の義務と支援体制の違い

EPA介護福祉士候補者の研修は、厚生労働省の定める指針に基づき、介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備された施設等で行われます。

一方、特定技能ルートでは、特定技能所属機関が1号特定技能外国人支援計画を作成し、入国前の情報提供、空港送迎、住居確保、生活オリエンテーションなど義務的な支援を包括的に実施する義務を負います。

企業が行うべき具体的な移行サポートと申請フロー

資格取得後の雇用契約の見直しと報酬の適正化

特定技能外国人が介護福祉士国家資格を取得し、在留資格「介護」へ移行する際には、雇用契約を「介護福祉士」としての職務内容と地位に見合ったものに見直す必要があります。

資格取得後は専門性の高い業務に従事する専門職として、その報酬を適正に引き上げ、キャリアアップを待遇に反映させることが、永続的雇用の実現には不可欠です。

在留資格変更許可申請の流れと必要書類

在留資格「介護」への変更は、出入国在留管理庁に対して在留資格変更許可申請を行う必要があります。

申請者と申請取次者： 申請は原則として外国人本人が法務大臣に対して行いますが、介護事業所の職員や入管申請取次行政書士が地方出入国在留管理局に申請することで、申請者に代わって申請書類の提出をすることができます。
申請時期： 現在の在留資格の在留期間が満了する前に申請を行う必要があります。
主な必要書類：

在留資格変更許可申請書
介護福祉士の資格を有することを証する文書（国家資格の合格証および登録証明書等）
活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書（雇用契約書等）

まとめ

特定技能「介護」から在留資格「介護」への移行は、介護事業者が長期的に優秀な外国人材を確保し、事業の安定と発展を図るための必須の戦略です。この移行の最大の鍵は、介護福祉士国家資格の取得にあり、企業は、計画的な学習・研修の機会提供を継続的に実施しなければなりません。

国家資格取得後の在留資格変更許可申請においては、行政法務手続きの専門家である行政書士が申請取次者として、複雑な必要書類の準備や手続きを代行し、申請をスムーズかつ確実に進める役割を担うことができます。資格取得後の待遇改善と合わせて、専門的なサポートを活用し、外国人材の永続的な活躍を実現してください。