退職から次の就職まで何ヶ月まで許されますか？

「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の転職

技人国の転職は、いわば「車種限定のない運転免許」を所持している状態に似ています。同じ「普通車（技人国の業務範囲）」を運転する限り、乗る車（会社）を変えても免許そのものを書き換える必要はありません。

技人国などの就労ビザを保持する外国人は、転職した際、事由が生じた日から14日以内に「所属機関等に関する届出」を出入国在留管理庁長官に行わなければなりません。

技人国では会社が変わる際の「許可」は不要ですが、新しい会社での仕事内容が本当に現在のビザの基準に適合しているかは、次回の更新時まで審査されません。この「空白の審査期間」のリスクを回避するために活用されるのが「就労資格証明書交付申請」です。

入管が事前に新しい仕事の適法性を証明してくれるため、次回の在留期間更新が事実上保証され、企業・外国人双方が安心して雇用を継続できます。

申請に必要な書類は、新会社の登記事項証明書、決算書、業務内容を明らかにする資料など、実質的には変更許可申請と同等の立証資料が求められます

14日以内の届出を怠った場合、20万円以下の罰金に処せられる可能性があるほか、将来の「永住申請」において「公的義務を履行していない」と判定され、不許可の決定的な原因となるリスクがあります。

特定技能1号の転職は、技人国とは異なり、「A社という会社で働くこと」を条件に付与された限定免許のような性質を持ちます。

特定技能外国人のパスポートには、受入れ機関の名称や所在地が記載された「指定書」が添付されています。転職して受入れ機関が変わる場合、この指定書の内容を法的に書き換える必要があるため、在留資格の名称は変わらなくても、手続き上は「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません。

許可が下りる前に新しい会社で就労を開始すると、「不法就労」となり、本人だけでなく受入れ企業も処罰の対象となります。

特定技能の転職では、新しく受け入れる企業（特定技能所属機関）が、その外国人のために新たな「支援計画」を策定しなければなりません。

特定技能外国人の転職をあっせん（紹介）する者がいる場合、その者が職業安定法に基づく職業紹介の許可を得ているか、あるいは無料職業紹介の届出を行っているかを確認する義務があります。無免許のブローカーから紹介を受けた場合、受入れ企業側も欠格事由に該当する恐れがあります。

転職に伴う手続きの不備は、単なる事務ミスでは済まされない重いペナルティを引き起こします。

転職（契約の終了・締結）から14日以内に届出を行わなかった場合、罰金刑に加え、在留状況が不良であるとみなされ、在留資格の取消対象（正当な理由なく活動を3か月以上行わない場合等）となるリスクがあります。

特定技能外国人が変更許可を受ける前に新天地で働き始めた場合、それは付与された「指定書」の範囲外で働いていることになります。これは法律上、「資格外活動（不法就労）」に該当し、本人の強制退去事由になるだけでなく、雇用主も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。

退職から次の就職まで何ヶ月まで許されますか？: 法的には、正当な理由なく本来の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合、在留資格の取消対象となります。ただし、病気療養や真摯な転職活動を継続しているなどの「正当な理由」がある場合は、この限りではありません。

前職から源泉徴収票や退職証明書がもらえない場合はどうすれば良いですか？: 転職時の「就労資格証明書」や特定技能の「変更許可申請」では、前職の退職理由や所得を証明する書類が必要です。どうしても入手できない場合は、その経緯を記載した「理由書」を提出し、入管に事情を疎明することになります。