特定技能「自動車整備」採用ガイド｜最新の受入要件と特定整備対応

日本の自動車整備業界は、若者の車離れや深刻な少子高齢化により、極めて厳しい人材不足に直面しています。自動車整備要員の有効求人倍率は4.72倍（令和4年度）に達し、現場の高齢化も止まりません。

この危機的な状況への「経営上の解決策」として期待されているのが、在留資格「特定技能」です。2024年以降、制度の統合や「特定整備」の定義明確化、協議会ルールの変更など、実務上の大きな変化がありました。

本記事では、入管法務専門の行政書士が、単なる申請代行にとどまらない「長期的な戦力化」を見据えた実務ガイドを徹底解説します。

従事可能な業務内容：専門技能と付随業務の境界線

特定技能「自動車整備」で認められる業務は、道路運送車両法に基づく以下の3つに明確に定められています。

主業務：安全性に直結する重要整備

1. 日常点検整備
   灯火装置の点灯確認、液類の量、ハンドルの操作具合等の点検。
2. 定期点検整備
   法定12ヶ月点検、24ヶ月点検など。
3. 特定整備（旧 分解整備を含む）
   ブレーキ装置（マスタシリンダ、ディスク等）、原動機（エンジン）、動力伝達装置（トランスミッション等）、走行装置（アクスル等）、かじ取り装置（ギヤボックス等）など、重要部品を取り外して行う整備や改造。

付随業務と禁止業務の区別

主業務の合間に行う「付随業務」には注意が必要です。

区分	具体的な業務内容	実務上の留意点
認められる付随業務	洗車、車内清掃、タイヤ・部品の整理、下廻り塗装、ナビ・ETC等の電装品取付、部品番号検索、構内清掃	主業務とのバランスが重要。専ら付随業務のみを行わせることは認められません。
禁止される業務	フロントでの専属受付、営業活動のみ、部品配送のみ、事務作業のみ	特定技能の趣旨である「相当程度の技能」を要しない業務は不許可リスクとなります。

受け入れ企業（所属機関）の独自要件

自動車整備分野は、人命に関わるため他分野よりも厳しい法的要件があります。

「認証工場」または「指定工場」の証明

特定技能外国人を受け入れる事業場は、道路運送車両法第78条第1項に基づく「地方運輸局長の認証」を受けている必要があります。

• 認証の範囲
  装置の範囲が限定されている限定認証や、二輪自動車のみの認証工場であっても、特定技能の受入れは可能です。
• 証明資料
  申請時には地方運輸局長が発行した認証状（指定証）の写しの提出が必須です。

「自動車整備分野特定技能協議会」への加入

受入れ企業は、国土交通省が設置する「自動車整備分野特定技能協議会」の構成員にならなければなりません。

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会(JASPA)

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外国人材本人の要件

外国人が特定技能1号「自動車整備」を取得するには、以下の2つのルートがあります。

1. 試験ルート（新規採用者・留学生等）

• 技能水準
  「自動車整備分野特定技能1号評価試験」または「3級自動車整備士技能検定試験」に合格すること。

1号評価試験は、3級整備士と同水準の筆記および実技試験（日本語）で構成されます。

• 日本語能力水準
  日本語能力試験（JLPT）のN4以上または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に合格。

技能実習からの移行ルート

「自動車整備職種、自動車整備作業」の技能実習2号を「良好に修了」した者は、技能・日本語試験の双方が免除され、無試験で移行可能です。

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申請手続きのステップとタイムライン

標準的な手続きのフローは以下の通りです。

不許可を避ける実務的注意点

地方出入国在留管理局への申請において特に審査に落ちやすいポイントをご紹介します。

報酬設定の合理性

• 日本人との同等性
  特定技能外国人の給与が、同等の経験を持つ日本人従業員と比較して低くないかが厳格にチェックされます。
• 昇給の明記
  特定技能雇用契約および就業規則において、技能の習熟に応じた昇給規定があることを証明する必要があります。
• 残業代・手当の根拠
  各種手当（住宅手当、通勤手当等）も日本人と同じ基準で支払わなければなりません。

過去の履歴との整合性

技能実習生時代に提出した履歴書や職歴、家族構成等と、今回の特定技能申請書類の内容に食い違いがある場合、虚偽申請とみなされ不許可となります。過去の申請データを確認することが不可欠です。

整備士資格の指導体制

受入れ事業場に、特定技能外国人を適切に指導監督できる日本人整備士（資格保有者）が配置されているかが重要です。また、雇用契約締結前1年以内に、同種の業務に従事する労働者をリストラ（非自発的離職）させている場合は、受入れが認められません。

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採用の成功を「確実」なものにするために

自動車整備分野での特定技能の活用は、入管法と道路運送車両法が交差する、他分野にはない複雑さがあります。最新のルールを常に追い、膨大な書類を正確に揃えるのは、現場を抱える経営者様にとって大きな負担となりかねません。

経営者様や人事担当者様が本来の使命である「整備士の教育」や「現場の管理」に100%専念できるよう、煩雑な法務手続きについては行政書士などの専門リソースを上手く活用することも、採用を成功させる有力な選択肢の一つです。適正な準備こそが、新戦力を「工場の柱」へと育てる最短ルートとなるはずです。

【FAQ】特定技能自動車整備分野によくある質問