特定技能「農業」採用マニュアル｜派遣と直接雇用の違いを徹底比較

人手不足が深刻な日本の農業において、特定技能制度は救世主となりつつあります。特に農業分野は「派遣形態」が認められているなど、他分野にはない特殊なルールが存在します。

本記事では、入管法務専門の行政書士が、農業分野特有の受入れスキームや注意点を分かりやすく解説します。

農業分野における２つの受入れ形態

農業分野の特定技能制度には、一般的な「直接雇用」に加え、農業特有の「派遣形態」という2つの選択肢があります。

雇用形態	特徴とメリット	向いている経営体
直接雇用形態	農業法人などが外国人と直接雇用契約を締結する通常の形態。	年間を通じて一定の作業量があり、自社で育成・管理を行いたい場合。
派遣形態	JAや人材派遣会社（派遣元）が雇用し、農家に派遣する形態。	季節による繁閑の差が激しく、「農繁期のみ」といった柔軟な人材確保をしたい場合。

• 直接雇用形態：農業法人などが外国人と直接雇用契約を締結する通常の形態です。年間を通じて一定の作業量がある経営体に向いています。
• 派遣形態：派遣元となる機関（JAや人材派遣会社など）が外国人と雇用契約を結び、実際の農家に派遣する形態です。 農業は季節による繁閑の差が激しいため、農繁期に合わせて必要な時期に人材を確保できるという、他分野にはない大きなメリットがあります。なお、派遣元は農業に関連する業務を行っているなど、適当と認められる機関である必要があります。

対象となる業務区分

農業分野の特定技能１号には、大きく分けて２つの業務区分があります。

受入れ企業（所属機関・派遣先）が満たすべき固有要件

農業分野で特定技能外国人を受け入れるためには、以下の固有要件を遵守する必要があります。

要件項目	内容の解説
農業特定技能協議会への加入	在留資格認定証明書（COE）申請までに加入手続きを完了し、「構成員資格証明書」等を取得しておく必要があります。
法令遵守	労働基準法、社会保険、租税関係の法令を適切に遵守していること。
派遣先としての要件	派遣で受け入れる場合、農家側（派遣先）も過去1年間に重大な労働法令違反や行方不明者を発生させていないことが条件です。

外人材が満たすべき要件

外国人が農業分野の特定技能１号を取得するには、次のいずれかのルートが必要です。

1. 技能測定試験ルート👉「農業特定技能１号評価試験（耕種または畜産）」と日本語試験（Ｎ４以上）に合格すること。
2. 技能実習からの移行ルート👉農業分野（耕種または畜産）の技能実習２号を良好に修了した者は、試験（技能・日本語）が免除され、無試験で移行できます。

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就労ビザ共通の審査基準と企業の義務

農業分野の要件を満たすだけでは許可は下りません。全ての就労ビザに共通する「安定的収入（生計維持能力）」「素行の善良性」「日本人と同等以上の報酬」「欠格事由への非該当」といった根幹的な基準のクリアが必要です。

詳細は、別記事『【就労ビザ共通】許可・不許可を分ける二大審査基準と企業の義務』を必ず併せてご確認ください。ここが疎かになると、農業特有の要件を満たしていても不許可となります。

まとめ

農業分野の特定技能制度は、特に「派遣」を活用することで、季節ごとの労働力不足を戦略的に解消できる非常に強力な仕組みです。一方で、協議会への加入や派遣先要件の確認など、実務的な管理が厳格に求められます。

適正な運用を行うことは、単なる法令遵守にとどまらず、地域農業の信頼と未来を守ることにも繋がります。制度の活用や申請手続に不安がある場合は、ぜひ入管法務の専門家へご相談ください。