特定技能の申請と支援：行政書士と支援機関の正しい役割と法的境界線

外国人材の受け入れにおいて、特定技能所属機関（企業）が直面する大きな課題は、「誰に何を依頼すべきか」という業務の線引きです。

特に、特定技能の申請書類作成・提出代行を行う行政書士と、義務的支援を行う登録支援機関の役割は全く異なります。この境界線を曖昧にしたまま、無資格業者に申請代行を依頼することは、企業のコンプライアンスリスクを飛躍的に高めます。

本記事では、2026年行政書士法改正の趣旨を踏まえ、適法な業者選定の重要性を解説するとともに、最新のDXツールを導入している当事務所が提供する、法令遵守と業務効率化を両立する最適なサポート体制をご提案します。

特定技能制度における二つの専門家の役割

特定技能の受け入れプロセスを適法かつ円滑に進めるためには、「法務手続き」と「支援実務」の二つの役割が必要です。

行政書士の独占業務：行政法務手続きの専門家

行政書士（入管申請取次行政書士）は、法律に基づき、以下の独占業務を行うことができます。

業務範囲	業務内容	報酬
書類の作成	在留資格認定証明書、変更許可申請書など、入管庁に提出する書類の作成。	有償のみ
提出の代行	在留資格申請書類を法務大臣（地方出入国在留管理局）に提出する代行（申請取次）。	有償のみ
法務コンサル	最新の法令や審査基準に基づき、許可を得るための戦略的なアドバイス。	有償

「有償のみ」の業務（行政書士の独占業務）

• 在留資格申請書類の作成や提出代行（申請取次）。
• 行政書士法によって、行政書士（または弁護士）の独占業務と定められています。
• 行政書士: 報酬を得て行うことが認められています。
• 無資格者: 報酬を得て行うことは明確に禁止されています。たとえ報酬を得ず無償であっても、これらの業務を業として（反復継続的に）行うと、行政書士法に抵触する可能性があります。

「有償」の業務（一般的なコンサルティング・サポート業務）

• 法令や審査基準に基づく戦略的なアドバイス（法務コンサル）。
• 法務コンサルティング自体は、一般的なコンサルティングサービスの一部であり、特定の資格による独占業務ではありません。
• 行政書士: 専門的な知識に基づき報酬を得て行うことができます（有償）。
• 無資格者: 報酬を得てコンサルティングを行うことができます。ただし、その中で「申請書類を作成・提出代行」の領域に踏み込むと違法になります。無償であれば誰でも行うことができます。

行政書士法による規定

いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て業として上記の書類作成や提出代行を行うことは、行政書士資格がなければ認められません。「コンサルタント料」などの別名目で実質的な代行費用を徴収する行為は、行政書士法に抵触します。

登録支援機関の業務：義務的支援の実務家

登録支援機関は、特定技能外国人に対して義務付けられている「支援計画に基づく支援」の実行を担います。

業務範囲	業務内容	報酬
支援業務	事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住居確保支援、相談・苦情対応（10項目）。	有償（支援費）
届出業務	支援実施状況、契約の変更・終了などを入管庁に届け出ること。	有償
書類作成	支援計画書、支援記録など、支援に関する文書の作成。	有償

【登録支援機関が「できない」こと】

登録支援機関は、行政書士資格がない限り、特定技能の在留資格申請書類（認定・変更・更新）を報酬を得て作成・提出代行することはできません。この報酬には、「コンサルタント料」など、いかなる名目によるかを問わず、実質的な対価があれば行政書士法違反となります。

※ 無償であっても、業として（反復継続的に）第三者の書類作成を代行する行為は、行政書士法に抵触する可能性があるため、行うべきではありません。

「月額単価の安さ」に潜む構造的なリスクと企業の責任

安価な月額支援料を提示する登録支援機関を利用する場合、以下のリスクに注意が必要です。

違法な申請代行による企業のリスク

月額単価が低い支援機関は、支援業務のみでは採算が合わないため、無償を謳いながら実質的に無資格で申請代行を抱き合わせる可能性があります。(支援業務自体も杜撰な可能性もあります。)

• 企業側は、無資格業者による行政書士法違反行為に協力したと見なされ、入管法上の不正行為（不適正申請）に関与したとして、行政処分や罰則を科されるリスクが生じます。
• 企業が不正な行為に関与したと判断された場合、特定技能外国人を受け入れる資格を失う欠格事由に該当し、5年間受入れ停止となる可能性があります。

支援の質低下によるコンプライアンスリスク

安価であることは、支援の質が低下し、本来義務付けられている生活オリエンテーションや定期面談が形骸化するリスクを意味します。

• 義務的支援の不履行は、企業（特定技能所属機関）が特定技能制度の基準に適合していないと判断され、行政指導や改善命令、最終的な登録取消に繋がります。

行政書士の専門知識とDX化によるコスト削減

貴社がコンプライアンスリスクを完全に排除し、同時に業務工数を削減するためには、申請代行（行政書士）と支援実務（登録支援機関）を分離し、それぞれの専門家に依頼することが不可欠です。

当事務所は、この法的な適正性を追求しつつ、ご指摘の「紙と手作業の非効率性」を解決するため、専門家連携型のDXプラットフォームを導入しています。

クラウド導入で実現する「料金とサービスの最適化」

従来の紙ベースやExcelベースでの申請業務は、情報の二重入力や書類確認・転記に膨大な時間がかかっていました。

サービス形態	企業様の負担工数	当事務所の工数	料金への影響
従来の紙・Excel申請	高い（資料スキャン、手書き、郵送）	高い（手動転記、誤記チェック）	高くなる（人件費増）
クラウドサービス利用	低い（オンライン入力、アップロードのみ）	低い（自動生成、オンライン確認）	抑えられる（工数削減）

当事務所では、クラウドサービスを利用し、貴社にオンラインでの情報入力と資料アップロードにご協力いただくことで、弊所側の工数が劇的に削減され、その結果、適正かつリーズナブルな料金で、高い専門性とコンプライアンスを提供することが可能となりました。

安心・確実な特定技能採用のために

特定技能の採用成功は、「誰にも負い目がない、適法な専門家」との連携にかかっています。

行政書士法を遵守し、専門的な申請代行サービス（有償）を提供する行政書士と、適法な支援サービス（有償）を提供する登録支援機関を明確に分けて利用することが、企業の行政処分リスクを排除する唯一の道です。

当事務所のDX化された申請代行サービスは、法令遵守とコスト効率を両立します。無資格業者の「無償代行」の罠に陥る前に、ぜひ当事務所にご相談ください。