当事務所の報酬体系に関する原則と成果連動型モデルについて

当事務所では、お客様の費用リスクを最小限に抑えるため、成果連動型の報酬体系を採用しております。

報酬は「着手金」と「成功報酬」の二部構成となっており、報酬の大部分は在留資格の許可・交付がなされた後にのみ発生いたします。

万が一、不許可となった場合は、成功報酬を一切いただきませんのでご安心ください。ただし、初期の書類作成や専門的調査の対価となる着手金は非返金となります。

I. 基本報酬の内訳（特定技能 新規COE申請 例）

項目報酬額（例）支払いタイミング企業様へのメリット
着手金（非返金）40,000円業務着手時（契約締結後）初期費用を低く設定。 申請書類作成、入管への申請取次業務（役務提供）に対する最低限の対価です。
成功報酬110,000円在留資格認定証明書（COE）交付時報酬の大部分が許可後の支払いとなるため、費用対効果が高く、お客様のリスクを大幅に軽減します。
合計報酬（実費別）150,000円------

II. 不許可時の安心サポート規定（リスク回避）

万が一、不許可となった場合でも、お客様が不安なく再チャレンジできるよう、明確なルールを定めています。

状況料金対応事務所のコミットメント
不許可・不交付成功報酬 (110,000円) は一切いただきません。 着手金（40,000円）のみが当事務所の報酬となります。成果が出なければ、当事務所も報酬の大部分をいただきません。
不許可時の再申請再申請時の報酬を50%割引いたします。再申請は業務量が多いため無料は困難ですが、半額で次のチャレンジを全力でサポートします。
企業側の重大な責任再申請割引の対象外お客様の故意または重大な過失（虚偽申請、法令違反など）が判明した場合、割引の適用外とし、公正性を保ちます。

業務範囲に関する重要事項（全分野共通）

入管法関連業務は労働法規との関連性が非常に高いため、適正に業務を遂行するにあたり、社会保険労務士の専門業務と一部重複・交錯する場面がございます。

申請取次行政書士として、当事務所は、在留資格の要件維持に必要となる入管法上の労働条件に関する書類の確認、および助言・相談に限定しております。専門的な労務関係の手続きにつきましては、お客様の提携社会保険労務士、または当事務所の提携社会保険労務士へご相談いただくようお願い申し上げます。

項目範囲記載内容
支援業務について登録支援機関の業務範囲特定技能外国人の義務的支援（生活オリエンテーション、相談対応、入国時送迎等）の費用は本報酬に含まれておりません。貴社にて別途、登録支援機関を選定し、支援委託契約を締結いただく必要があります。
なお、貴社自身が登録支援機関になろうとする場合は、当事務所がサポートから申請まで承ります。
労務管理社会保険労務士の独占業務労働条件通知書や就業規則に関する専門的な労務管理の指導、作成は、社会保険労務士の独占業務です。当事務所は申請に必要な書類の確認のみを行います。

実費・法定費用について

記載の実費および法定手数料は、弊所の報酬に含まれておりません。申請結果（不許可・不交付）に関わらず、これらの費用はご返金できませんので、ご理解をお願いいたします。

項目申請の種類窓口申請（収入印紙代）オンライン申請（手数料）備考
申請手数料在留期間更新許可申請6,000円5,500円許可時に必要となります。不許可の場合は費用はかかりません
（収入印紙代）在留資格変更許可申請6,000円5,500円
（COE交付申請）在留資格認定証明書交付申請費用不要（0円）費用不要（0円COEの交付は無料であり、COEを使用し入国（上陸許可）する際も手数料は不要です
（収入印紙代）永住許可申請10,000円不可
（収入印紙代）登録支援機関登録28,400円28,400円窓口申請でもオンライン申請でも金額は変わりません。
（収入印紙代）登録支援機関更新11,100円11,100円
交通費実費精算入管への申請取次代行、または貴社への出張が必要な場合の移動費用を実費にてご請求いたします。
翻訳費用別途お見積り外国語書類（卒業証明書など）の日本語への翻訳が必要な場合の費用です。