お客様の外国人雇用におけるコンプライアンス維持と入管手続きの負担軽減を目的としたサービスです。
I. 在留資格 申請手続き報酬（初期費用）
新規雇用時や在留期間の変更・更新時に発生する、入国管理局への申請手続きの代行報酬です。
| 申請の種類 | 業務内容 | 報酬料金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 新規（COE）申請 | 在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規呼び寄せ） | 180,000円 | 申請書類一式の作成、入管への申請取次（提出・受領代行）。 |
| 変更申請 | 留学や技能実習などからの在留資格変更申請 | 130,000円 | 国内在留者に対する変更手続き。 |
| 期間更新申請 | 在留期間の更新許可申請 | 70,000円 | 契約内容の変更がない場合の定型的な更新手続き。 |
| 家族帯同申請 | 特定技能2号への変更後の「家族滞在」申請取次 | 50,000円/人 | 【重要】 特定技能介護分野は、現行法令（運用見直し後の改正）に基づき在留資格「介護」への移行が可能です。ただし、１号では家族帯同は原則認められておりません。在留資格「介護」へ移行後に申請を承ります。 |
| •【同時申請割引】2人目以降の新規（COE）申請は、一律 150,000円 で承ります。 •【リピート割引】当事務所で初回申請された方の更新は、一律 60,000円 で承ります。 | |||
II. 法務コンプライアンス顧問（継続費用）
特定技能外国人の雇用後に義務付けられている入管への各種届出と、制度運用に関する専門的な法務チェック・助言を提供する継続サポートです。
| プラン名称 | 報酬料金（月額） | サービス内容 |
|---|---|---|
| 特定技能介護コンプライアンス顧問 | 55,000円/月 | 【必須届出代行】 介護外国人3名までの年次報告届出（活動状況・支援実施状況報告）の作成および提出代行。 【制度運用相談】 介護分野の特性を踏まえた、在留資格の要件維持に必要な適正な労働条件に関する入管法上の助言・相談。 |
| 人数加算 | 15,000円/人 | 4人目以降の介護外国人1名ごとに加算。 |
| •【セット割引】新規申請と同時契約の場合、最初の1ヶ月分の顧問料を50% OFFにいたします。 •【長期契約割引】顧問契約を1年間（12ヶ月）一括でお支払いいただく場合、1ヶ月分の顧問料を無料といたします。 | ||