特定技能「介護」分野 報酬料金プラン

お客様の外国人雇用におけるコンプライアンス維持と、現場の事務負担軽減を目的としたサービスです。特に介護分野は、実務経験を経て在留資格「介護（国家資格）」へ移行することで、永住への道や家族帯同が可能になる特殊な分野です。当事務所では単なる労働力確保に留まらず、長期的な人材定着とキャリアパスを見据えたサポートを提供します。

I. 在留資格 申請手続き報酬（成果連動型）

申請の種類	報酬総額（税込）	支払い内訳（税込）	業務内容・備考
新規 認定申請 (COE交付申請)	140,000円	①着手金： 40,000円 ②成功報酬：100,000円	【海外からの呼び寄せ】 介護技能評価試験・日本語試験の合格証確認、分野別誓約書の作成、入管申請代行を含みます。
変更 許可申請 (国内変更)	110,000円	①着手金： 30,000円 ②成功報酬： 80,000円	【留学生・技能実習からの切替】 EPAや留学、技能実習2号からの変更。介護分野の適合性（試験免除等）を厳格に審査します。
期間 更新申請 (在留期間更新)	70,000円	①着手金： 20,000円 ②成功報酬： 50,000円	【契約継続時の更新】 内容に変更がない場合の定型的な手続き。 ※転職を伴う場合は「変更申請」扱いとなります。
家族 帯同申請 (資格「介護」移行後)	55,000円	①着手金： 22,000円 ②成功報酬： 33,000円	【重要：将来の手続き】 特定技能1号は家族帯同不可ですが、国家資格取得後に「介護」へ変更すれば呼び寄せが可能です。

【適用される割引制度（税込）】

• 同時申請割引（新規）： 2人目以降の同時申請は、一律 120,000円/人で承ります。
• リピート割引（更新）： 当事務所で前回申請された方の更新は、一律 55,000円で承ります。

II. 特定技能介護コンプライアンス顧問（月額サポート）

登録支援機関に委託せず、自社で支援を行う（自社支援）施設様向けの専門プランです。 令和7年の法改正により定期届出は「年1回」となりましたが、義務付けられている「定期面談（3ヶ月に1回）」や「面談記録の作成」が免除されたわけではありません。 介護分野特有の処遇改善加算との整合性チェックなど、法的リスクの高い業務をプロがバックアップします。

プラン名称	月額報酬（税込）	サービス内容・特典
特定技能介護 コンプライアンス顧問	38,500円 （3名まで定額）	【自社支援の完全運用サポート】 ●定期面談の管理・記録作成 3ヶ月に1回の法的義務である面談への同席（オンライン可）および記録書の作成代行。 ●入管への定期届出（年1回）の完全代行 毎年4月〜5月の定期届出を作成・提出します。 ●随時届出の無償対応 雇用条件変更や支援責任者変更などの「随時届出」を追加費用なしで対応します。 ●処遇改善加算等の法務相談 日本人職員との報酬均衡規定に関する助言。 ※外国人3名までのパッケージ料金です。 ※4人目以降 ＋11,000円/人

【顧問契約の割引特典】

• スタートアップ割引： 新規申請と同時にご契約の場合、初月顧問料を半額（27,500円）といたします。
• 年払い割引： 顧問料を1年間一括でお支払いいただく場合、1ヶ月分を無料といたします。

介護現場の「質」と「定着」を高めるため

介護分野の特定技能人材は、単なる「人手」ではありません。彼らは将来、国家資格である介護福祉士を取得し、御社のリーダー層になり得る「金の卵」です。 しかし、適切な在留管理とキャリア支援が行われないと、より条件の良い施設へ転職してしまうリスクも高いのが現状です。 当事務所は、法令遵守（コンプライアンス）を通じて「外国人が安心して長く働ける環境」を整備し、人材の定着とケアの質の向上を法務面から支援いたします。

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