永住許可申請の完全ガイド：3つの基本要件と居住期間の特例

日本の「永住権（永住ビザ）」を取得することは、日本での生活を安定させ、キャリアの幅を広げる上で非常に重要なステップです。永住許可（Permanent Residence）は、法務大臣による特別な許可が必要となるため、その申請には、これまでの在留歴全体を通じた「適格性」が厳しく審査されます。

永住許可とは？就労ビザとの決定的な違い

永住許可は、現在有している在留資格を別の在留資格に変更するのではなく、法務大臣の裁量に基づく特別な許可を受けるものです。

永住許可のメリット

在留期間の無期限化

永住者の在留期間は「無期限」と定められており、在留期間の更新手続きが不要になります。

活動制限の撤廃

永住者の在留資格は「居住資格(身分又は地位に係る資格)」に分類され、活動内容に関する制限がなく、日本国内における就労活動（収入を伴う事業の運営や報酬を受ける活動）に制約がありません。これにより、職業の選択や転職が自由になります。

社会的信用の向上

在留資格に期限がないため、住宅ローンや事業の融資など、社会的な信用が向上し、長期的な生活設計が容易になります。

永住許可を得るための「3つの基本要件」を徹底解説

永住許可を得るためには、原則として、以下の3つの基本要件のすべてに適合し、かつ、永住が「日本国の利益に合する」と認められることが必要です。

要件	概要	審査で重視されるポイント
素行善良要件	法令を遵守し、日常生活で社会的に非難される行為がないこと。	納税、公的年金・健康保険等の公的義務の履行状況。
独立生計要件	独立の生計を営むに足る資産または技能を世帯単位で有していること。	世帯全体の収入の安定性と、公的義務の履行状況。
国益適合要件	居住期間、納税状況、公的義務の履行状況が日本国の利益にかなうこと。	永住特例の適用有無と、過去の在留状況のすべて。

素行善良要件

この要件は、申請者が善良な国民として、法令を遵守し、公共の利益に反しない生活を送っていることを求めます。

法令遵守の重要性

拘禁刑以上の刑に処せられた者や、出入国または労働に関する法律の規定、社会保険各法、労働保険各法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その執行を終えるか、執行を受けることがなくなった日から5年間は、原則として永住許可の対象となりません

交通違反や罰金歴の影響

軽微な交通違反であっても、繰り返し罰金に処せられたり、公的な義務の履行に関する罰則（例えば、納税義務の不履行）の対象となった場合は、永住申請の審査において消極的な要素として評価されます。

独立生計要件

世帯単位で安定した生活を送るための経済力があることを求めます。

世帯単位での安定した生計維持能力

永住申請は世帯単位で審査され、世帯主の収入だけでなく、世帯全体の資産や技能を基に、将来にわたり国や地方公共団体の負担とならない安定性が求められます。

特に重視される「公的年金・健康保険料の納付状況」

永住許可申請の審査においては、公的年金（国民年金・厚生年金）や公的医療保険（国民健康保険・健康保険）の納付義務の履行状況が厳しく審査され、未納や遅延は不許可につながる消極的な要素として評価されます。

国益適合要件

申請者の永住が日本国全体の利益にかなうかという広範な視点から評価されます

居住期間の遵守

日本の在留資格制度における在留期間や在留活動の継続的な維持が前提となります。

公的義務の履行

納税義務（所得税、住民税など）や社会保険（年金、健康保険）への加入および納付を適切に行っていることが、国益に資する在留状況の証明として必須です

永住許可申請における「居住期間」の原則と特例（原則10年要件の例外）

永住許可には、原則として継続して一定期間日本に在留していることが求められますが、特定の場合にはその期間が大幅に短縮されます。

居住期間が短縮される「特例」

日本人、永住者、特別永住者の配偶者または子

日本人、永住許可を受けている者、または特別永住者（「永住者等」と総称されます）の配偶者または子である場合、居住期間（原則10年）に関する特例措置が適用され、より短い期間で申請が可能になります。素行善良要件および独立生計要件は原則として満たす必要があります。

高度人材外国人（高度専門職1号・2号）

• 高度外国人材として認定された者は、在留期間が大幅に短縮されます。
• ポイントが70点以上であれば、継続して3年間の在留で申請が可能です。
• ポイントが80点以上であれば、継続して1年間の在留で申請が可能です。
• 特定の地域再生法に基づく事業（外国人研究者等に対する永住許可弾力化事業）の対象となる外国人は、必要な在留実績が引き続き3年以上に短縮される特例措置があります。

難民認定を受けている者

国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で、法務省令で定める要件に該当する者、または法に基づき難民の認定や補完的保護対象者の認定を受けている者は、独立生計要件を満たすことが不要とされています。

審査で必須となる重要書類：生計維持能力と公的義務の立証

永住申請の審査では、特に公的義務の履行と経済基盤の安定性を客観的に立証することが求められます。

必須の公的書類

審査では、過去の一定期間（通常5年間）にわたる公的義務の履行状況が確認されます。

義務	提出書類（例）	確認される内容
住民税・所得税の納税	直近の住民税の課税証明書および納税証明書（通常5年分）、源泉徴収票、確定申告書控など。	納税義務が履行されているか。未納がある場合は審査に影響。
年金保険料の納付	被保険者記録照会回答票、国民年金保険料領収証書の写し（直近24か月分全て）など。	国民年金または厚生年金保険料を適切に納付しているか。
健康保険	（令和６年１２月２日以降の提出書類） マイナポータルの健康保険証情報に記載の「資格取得年月日」画面の写し（３か月以内のもの）または「資格確認書」（写し）。それ以前は健康保険証（被保険者証）の写し。	公的医療保険に加入し、保険料を納付しているか。

資産証明

独立生計要件を補強するために、以下のような資産に関する書類が有効です。

• 預貯金通帳の写し（直近数年間の入出金履歴が確認できるもの）。
• 不動産登記事項証明書（不動産を所有している場合）。

永住許可申請の注意点と不許可になる主な理由

永住許可申請は、一般の在留資格の更新・変更申請よりも審査が厳格であり、以下の事項が不許可となる主な原因となります。

年金や健康保険の未納・遅延（最も多い不許可理由）

公的年金や国民健康保険料の納付漏れや遅延は、公的義務の不履行として最も重大な消極的要素となります。納税緩和措置や免除制度の適用を受けていない状態で滞納が確認された場合、不許可となる可能性が高まります。

過去の法令違反

• 出入国、労働、社会保険等に関する法令違反により罰金以上の刑に処せられた場合、5年間は欠格事由に該当します。
• 飲酒運転や人身事故などの重大な交通違反はもちろん、軽微な交通違反であっても繰り返している場合（累積）、素行不良と見なされます。

長期出国による在留の継続性の欠如

再入国許可を得て出国している期間は在留期間に算入されますが、過去5年間で連続90日以上、または年間100日以上の長期出国を繰り返している場合など、日本での生活拠点が不安定であると判断される場合、国益適合性（在留の継続性）に疑義が生じます。

在留状況の不良

留学生の場合、在学状況が不良であることや、資格外活動の許可なく就労していた場合（不法就労）は、永住申請以前の在留資格変更申請においても不許可の理由となり得ます。

申請の流れと許可後の手続き

永住許可申請は、地方出入国在留管理局に対して行われます。

申請先	申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局または出張所です。
申請方法	•原則として申請人本人が地方出入国在留管理局に出頭して行いますが、行政書士などの申請取次者を通じて申請することも可能です。 •許可される際、永住許可の手数料として10,000円を収入印紙で納付します。(手数料は今後も上がる予定です。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトで必ずご確認ください。)
標準処理期間	出入国在留管理庁が公表している標準的な処理期間は「4か月～6か月」ですが、個別の案件の難易度や審査の混雑状況により大幅に変動します。それ以上の期間を要する場合もありますので、余裕をもって申請することが重要です。
許可後の手続き	永住許可を受けた者は、速やかに外国人登録法（現：住民基本台帳法）に定める手続きを所定の期間内に居住地の市町村で行うよう指導されます。

永住許可は「積み重ね」が鍵

永住許可は、特定の瞬間の努力だけで得られるものではなく、日本での在留期間を通じての「信頼の積み重ね」が最も重要となります。特に近年、公的義務の履行状況（納税、年金、健康保険）に関する審査は厳格化しており、過去の記録はすべて遡って確認されます。

永住ビザの獲得は、長期間にわたる法令遵守と、計画的かつ誠実な公的義務の履行という、安定した生活基盤を確立していることの明確な証明なのです。

申請をお考えの皆様は、ぜひ日頃からこれらの義務を確実に履行し、万全の準備を進めてください。不明な点があれば、専門家である行政書士に相談いただくことで、スムーズな申請を目指しましょう。