当事務所の報酬体系に関する原則と成果連動型モデルについてのご案内

お客様のリスクを最小限に。納得の「成果連動型」報酬システム

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただくため、費用リスクを最小限に抑える「成果連動型（着手金＋成功報酬）」の報酬体系を採用しております。

報酬は「着手金」と「成功報酬」の二部構成となっており、報酬の大部分は在留資格の許可・交付がなされた後にのみ発生いたします。

【報酬の仕組み】

• ① 着手金（初期費用） 正式なご依頼時（業務着手時）にお支払いいただきます。※専門的な法令調査、書類作成、入管への取次業務に対する対価となります。
• ② 成功報酬（成果費用） 報酬総額の大部分を占めるこの費用は、在留資格の許可・交付がなされた後にのみ発生いたします。

※こちらは業務に対する実費的性質（作業料）を持つため、結果に関わらず返金対象外となります。

万が一、不許可となった場合は、成功報酬を一切いただきませんのでご安心ください。お客様とリスクを共有し、結果を出すことにこだわります。

I. 基本報酬の内訳（特定技能 新規COE申請 例）

項目	報酬額（税込）	支払いタイミング
① 着手金 （初期費用）	40,000円 ※返金対象外	業務着手時 （契約締結後）
② 成功報酬 （成果費用）	110,000円	許可・交付時 （結果が出た後）
合計報酬	150,000円	---

II. 不許可時の安心サポート規定（再申請保証）

万が一、不許可となった場合でも、お客様が不安なく再チャレンジできるよう、明確なルールを定めています。

状況	料金対応	事務所のコミットメント
不許可・不交付 （初回申請の結果）	成功報酬は一切いただきません。 ※着手金のみ受領	許可という「成果」が出なければ、当事務所も報酬の大部分（成功報酬）をいただきません。お客様とリスクを共有し、結果を出すことにこだわります。
不許可時の再申請 （リカバリー対応）	再申請報酬は無料です。 ※1回限り	プロとしての責任を持ち、追加費用なしでリカバリー（再申請）を行います。徹底的な原因分析を行い、許可取得に向けて全力を尽くします。
お客様側の重大な責任	※再申請無料の対象外です。	お客様の故意または重大な過失（虚偽申請、法令違反など）が判明した場合は、公正性を保つため無料対応の対象外とさせていただきます。

※再申請無料対応の適用条件

以下のいずれかに該当する場合は、再申請無料対応の対象外（通常料金）となりますので予めご了承ください。

• お客様の故意または重過失（虚偽の申告、過去の犯罪歴や不利な事実の隠蔽など）が不許可の原因である場合
• 申請中に新たな法令違反や素行不良が発生した場合
• 当事務所が提示した必要書類の収集や対策案にご協力いただけない場合
• 再申請の段階で、申請内容やビザの種類を大幅に変更する場合

III. 業務範囲に関する重要事項（全分野共通）

入管手続きは労働法規と密接に関わります。当事務所では法令遵守の観点から、以下の通り業務範囲を明確に区分しております。

項目	業務範囲と対応について	備考
労務管理・社会保険	提携専門家への依頼が必要です。 就業規則の作成や雇用保険・社会保険の手続きは「社会保険労務士」の独占業務です。当事務所は入管法上の確認のみを行います。具体的な手続きは、貴社顧問の社労士様、または当事務所の提携社労士へご依頼ください。	社会保険労務士の独占業務
特定技能の「支援業務」	特定技能外国人に義務付けられている「生活オリエンテーション」「入国送迎」「定期面談」等の実務は、本申請報酬には含まれておりません。貴社にて登録支援機関を選定し、別途契約を結ぶ必要があります。	自社で支援又は登録に全部委託

IV. 実費・法定費用について

以下の「実費（法定手数料など）」は、当事務所の報酬には含まれておりません。申請の結果に関わらず発生する費用であり、返金対象外となります。

申請の種類	窓口申請（収入印紙代）	オンライン申請（手数料）	備考
在留期間更新許可申請	6,000円	5,500円	許可時に必要です。（不許可時は不要）
在留資格変更許可申請	6,000円	5,500円
在留資格認定証明書交付申請	費用不要（0円）	費用不要（0円	COE交付申請の手数料は無料です。
永住許可申請	10,000円	非対応	許可時に必要です。（不許可時は不要）
登録支援機関登録	28,400円	28,400円	登録免許税として申請時に必要です
登録支援機関更新	11,100円	11,100円	5年ごとの更新時に必要です。

発生する費用	清算方法	備考
交通費・郵送費	実費精算	原則、オンライン申請・オンラインでの書類アップロード方式ですので費用は発生することはありません。ただし、遠方への出張が必要な場合や、原本の海外郵送などが発生した場合に限り、実費をご請求いたします。
翻訳費用	別途お見積り	外国語書類（卒業証明書など）の日本語翻訳が必要な場合に発生します。

V. お支払い方法について

当事務所では、原則として「銀行振込」によるお支払いをお願いしております。 お振込先口座（事務所名義）などの詳細は、ご契約時またはご請求書発行時にご案内させていただきます。

• 振込手数料はお客様のご負担となりますのでご了承ください。
• 領収書については、金融機関の発行する「振込明細書」をもって代えさせていただいております。