会社設立から事業計画書の作成、ビザ申請まで、外国人起業家のスタートアップをトータルサポートする高難易度・高単価プランです。

I. 経営・管理ビザ 申請サポート(成果連動型)

事業の継続性と安定性を証明する「事業計画書」の作成が審査の肝となります。 許可という成果が出てから残金をお支払いいただく、起業家のリスクを抑えた料金体系です。

申請の種類報酬総額(税込)支払い内訳(税込)業務内容・備考
新規・変更申請
(スタートアップ)
275,000円
(税抜 25.0万)
①着手金: 55,000円
②成功報酬:220,000円
【事業計画書作成込み】
海外からの呼び寄せ、または国内での独立開業。
入管法に適合した事業計画の立案、資本金等の疎明資料作成、申請代行を含みます。
期間 更新申請
(家族滞在)
110,000円
(税抜 10.0万)
①着手金: 33,000円
②成功報酬: 77,000円
決算書に基づき、事業の継続性を立証する更新手続き。
※赤字決算等の場合、難易度加算が発生する場合があります。
家族 帯同申請
(家族滞在)
55,000円
(税抜 5.0万)
①着手金: 22,000円
②成功報酬: 33,000円
経営者の配偶者やお子様を呼ぶための手続き。
経営管理ビザと同時申請で割引が適用されます。

【適用される割引制度(税込)】

  • 創業応援セット割引: 下記の「会社設立サポート」と同時にご依頼の場合、ビザ申請の着手金を**22,000円割引(33,000円)**といたします。
  • リピート割引(更新): 当事務所で初回申請された方の更新は、総額 **88,000円(税抜8万)**の特別価格で承ります。

II. 会社設立・起業オプション

ビザ申請の前段階である「会社設立」もセットで承ります。

項目報酬額(税込)内容
株式会社設立
手続き代行
110,000円
(税抜 10.0万)
社会的信用を重視したい方向け
定款作成、公証役場認証手続き、設立時議事録等の作成。
※登録免許税・定款認証手数料などの実費(約21〜25万円)は別途必要です。
合同会社(LLC)
設立手続き代行
77,000円
(税抜 7.0万)
初期費用を抑えたい方向け
定款作成、設立時決定書等の作成。
※公証人の定款認証は不要です
※登録免許税などの実費(約6万円)は別途必要です。
※登記申請(申請書の作成・提出代理)は提携司法書士が行います。

III. エグゼクティブ法務顧問(経営管理向け)

経営者ビザは「会社の業績」がビザ更新に直結するため、経営とビザの両面からサポートします。

プラン名称月額報酬(税込)サービス内容
経営管理ビザ
維持・法務顧問
55,000円
(税抜 5.0万)
【社長専属の法務参謀】
●次回更新(黒字化・債務超過回避)に向けた決算対策アドバイス
●役員報酬設定の法務相談(ビザ維持ラインの助言)
●雇用契約書等のリーガルチェック
※税務申告等の税理士独占業務は、提携税理士をご案内します。

【顧問契約に含まれるサービスの詳細と範囲】

  • ご相談方法 訪問またはオンライン(Zoom、Google Meet)でのお打ち合わせは月2回(1回60分程度)実施し、経営状況とビザ要件の確認を行います。※訪問対応は姫路市内および近隣エリアに限ります。遠方の場合はオンラインとなります。
  • リーガルチェックについて 雇用契約書や業務委託契約書等の内容確認・修正アドバイスを行います。(目安:月3通程度まで) ※ゼロからの新規書類作成は、別途顧問割引価格にて承ります。
  • 決算対策について 毎月の試算表を拝見し、「ビザ更新(在留資格の該当性・安定性)」の観点からアドバイスを行います。 ※具体的な節税対策や税務申告書の作成は、税理士の独占業務のため提携税理士が行います。

事業の夢を、ビザという「現実」に変えるお手伝い

経営・管理ビザは、単にお金があれば取れるものではありません。「事業が日本で継続できること」を書類で証明する必要があります。 起業のパートナーとして、最初のハードルを一緒に乗り越えましょう。

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