特定技能「漁業」分野報酬料金プラン

漁業（漁船漁業）および養殖業における外国人材の雇用をサポートし、「船員法」や「労働基準法」が交錯する複雑な労務管理と、海難事故を防ぐための安全管理体制の構築を実現します。

I. 在留資格申請手続き報酬（成果連動型）

新規雇用時や在留期間の変更・更新時に発生する、入国管理局への申請手続きの代行報酬です。

申請の種類	報酬総額（税込	支払い内訳（税込）	業務内容・備考
新規認定申請 (COE交付申請)	140,000円 (税抜 12.7万)	①着手金： 33,000円 ②成功報酬：107,000円	海外からの新規呼び寄せ。申請書類一式の作成、入管への申請取次代行。 ※技能実習修了予定者の移行にも対応。
在留資格変更申請 (国内変更)	110,000円 (税抜 10.0万)	①着手金： 33,000円 ②成功報酬： 77,000円	国内在留者（留学生など）からの資格変更。 ※技能実習2号からの試験免除移行の場合、評価調書等の確認を含みます。
期間更新申請 (在留期間更新)	70,000円 (税抜 6.3万)	①着手金： 22,000円 ②成功報酬： 48,000円	在留期間の更新許可申請代行。 ※当事務所でのリピート更新は 50,000円（税込）に割引適用。
協議会加入手続き (申請前必須)	33,000円 (税抜 3.0万)	一括払い： 33,000円 (着手時)	【漁業分野の必須要件】「漁業特定技能協議会（事務局：大日本水産会）」への入会手続き代行。 ※漁協等の業界団体（2号構成員）経由での申請実務を完全サポート。 ※入管への申請時に入会済みであることが必須です。 ※顧問契約のお客様は無料で対応します。

【適用される割引制度（税込）】

特定技能外国人の雇用後に義務付けられている入管への各種届出と、制度運用に関する法務チェック・助言を提供する継続サポートです。

プラン名称	月額報酬（税込）	サービス内容・特典
漁業コンプライアンス顧問	27,500円 (税抜 2.5万)	【定期届出の完全代行】令和7年4月改正法に対応。年1回義務付けられた「定期届出（受入れ・活動・支援実施状況報告）」を確実に作成・提出します。【入管法令の適合性診断】・漁業特有の歩合給契約が、在留資格の許可基準である「日本人と同等額以上」を満たしているかどうかの審査要領に基づく確認。・入管への提出書類を特定するための、漁船漁業（船員法）と養殖業（労基法）の適用区分に関する整理・案内。

【顧問契約の算定ルール・限定特典】

漁業分野は「特定技能2号」への道が開かれており、熟練した技能を持つ外国人は在留期限の上限なく、日本で働き続けることが可能です。また、家族帯同（配偶者・子）が認められることで、外国人材が浜の一員として定着し、将来の漁労長や養殖現場の責任者として活躍する未来が描けます。

お気軽にお問い合わせください。050-3551-1110受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

複雑な手続きや費用への不安は、私たち専門家にお任せください。貴社の採用計画を確実なものにするために、『不許可時成功報酬ゼロ』の覚悟と、当事務所のすべてをご案内します。