2025年4月より特定技能の年次報告が四半期から年次へ変更されたことに伴い、弊所の業務の性質も大きく変わりました。

これまでの四半期報告は3ヶ月分の資料を確認すれば十分でした。しかし、年次報告では1年間にわたる賃金台帳、労働時間、支援記録の法令遵守状況を一気に点検し、報告書として行政庁に提出する責任が発生します。確認・点検作業の工数は単純に4倍以上となります。

この単発業務は、1年間の貴社の特定技能運用における法令違反リスクを、弊所が1回で負い、その責任を行政庁に対して集中して負うことを意味します。そのため、報告業務の単価は、その集中した責任とリスクヘッジに比例して設定せざるを得ません。

顧問契約（月額4万円～7万円）は、年間のべ数十万円をかけて、日々の予防法務と指導を継続的に行うことで、報告時に不備・法令違反が発生しないようにする "予防医学" の費用です。そのため、一回あたりの単価が割安になっています。

一方、単発の年次報告（15万円～）は、1年間のリスクを一度に診断し、行政処分リスクを回避できる状態にする "集中治療" の費用です。継続的な割引や予防の価値を含まないため、純粋な業務工数とリスクヘッジの対価として設定されています。

もし年次報告の単発業務において、重大な法令違反や必須書類（支援記録など）の決定的な欠落が確認された場合、その是正指導や遡及対応には膨大な工数がかかり、別途追加で高額な報酬をいただく必要があります。

この「15万円～」は、そうした潜在的な追加コストを極力発生させないための、徹底した法令順守状況の点検と、貴社の行政処分リスクを回避するための最低限の専門報酬であるとご理解ください。